(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	8,862千円		24,009千円
投資有価証券	19,195		17,799
未払事業所税	9,799		7,752
未払事業税	11,349		7,976
未払費用	5,150		4,230
貸倒引当金	7,169		9,066
賞与引当金	34,961		28,926
返品調整引当金	9,240		7,084
ポイント引当金	21,003		14,605
退職給付に係る負債	56,418		34,436
長期未払金	4,524		4,195
電話加入権	8,222		7,624
減損損失	65,162		946,360
資産除去債務	56,566		56,249
繰越欠損金	-		194,405
その他	64,669		101,998
繰延税金資産小計	382,295		1,466,721
評価性引当額	△57,778		△988,170
繰延税金資産合計	324,517		478,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196,367		△84,866
有形固定資産	△13,928		△5,000
その他	-		△2,336
繰延税金負債合計	△210,295		△92,203
繰延税金資産(負債)の純額	114,221		386,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.9%		-%
(調整)
交際費等の永久差異の項目	0.9		-
住民税均等割	16.2		-
評価性引当額	1.6		-
連結子会社の税率差異	△0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.0		-
その他	△1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.0		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,955千円減少し、法人税等調整額が30,048千円、その他有価証券評価差額金が4,552千円、退職給付に係る調整累計額が797千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,256千円減少しております。