有価証券報告書-第76期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。
(有償支給取引に係る収益認識)
有償支給時に消滅を認識しておりました支給品は、買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更し、期末残高を「仕掛品」として計上しております。
(返品権付取引に係る収益認識)
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(ポイント制度に係る収益認識)
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づいて流動負債に計上していた「ポイント引当金」は、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、付与したポイントについて契約負債を認識し「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が4,743,345千円増加し、売上原価は3,867千円増加し、販売費及び一般管理費は4,744,501千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,023千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。