有価証券報告書-第79期(2024/09/01-2025/08/31)

【提出】
2025/11/20 15:31
【資料】
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【項目】
161項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については主として安全性の高い金融資産で運用しております。
また、運転資金については銀行及び生命保険会社からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体(取引先企業)の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、売上債権に係る不測の損害が生じないよう、与信管理規程に与信限度額及び回収の条件等を定めております。また、事業統括本部では、経理部より配布される滞留期間別売掛金管理表と営業部門より提出される滞留先報告書に基づき、月次会で回収状況の確認及び指示を行っております。
運用目的の債券は、職務権限規程に従い個別に決裁を受ける体制となっており、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲内での取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券5,856,1365,856,136-
(2)差入保証金121,673115,791△5,881
資産計5,977,8095,971,927△5,881
(3)長期借入金(※3)778,293771,169△7,123
負債計778,293771,169△7,123
デリバティブ取引(※4)(7,688)(7,688)-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
また、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託2,300,000千円についても短期間で決
済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式5,400

(※3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券6,097,0196,097,019-
(2)差入保証金109,523101,512△8,010
資産計6,206,5426,198,531△8,010
(3)長期借入金(※3)816,317805,032△11,284
負債計816,317805,032△11,284
デリバティブ取引(※4)(1,389)(1,389)-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
また、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託1,300,000千円についても短期間で決
済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式5,400

(※3)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,155,520---
受取手形、売掛金及び契約資産1,244,374---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券-400,0002,600,000200,000
(2)その他2,300,00033,650--
合計8,699,894433,6502,600,000200,000

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,880,363---
受取手形、売掛金及び契約資産1,187,424---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券200,000200,0002,600,000-
(2)その他1,300,00013,71415,59120,900
合計7,567,788213,7142,615,59120,900

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金220,043130,04080,040348,170--
合計220,043130,04080,040348,170--

当連結会計年度(2025年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金230,572180,572405,173---
合計230,572180,572405,173---

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式2,870,166--2,870,166
債券-295,5692,619,1822,914,752
その他-71,217-71,217
資産計2,870,166366,7862,619,1825,856,135
デリバティブ
通貨関連-7,688-7,688
負債計-7,688-7,688

当連結会計年度(2025年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式3,070,776--3,070,776
債券-398,0682,540,8362,938,904
その他-87,338-87,338
資産計3,070,776485,4062,540,8366,097,018
デリバティブ
通貨関連-1,389-1,389
負債計-1,389-1,389

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2024年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-115,791-115,791
資産計-115,791-115,791
長期借入金-771,169-771,169
負債計-771,169-771,169

当連結会計年度(2025年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-101,512-101,512
資産計-101,512-101,512
長期借入金-805,032-805,032
負債計-805,032-805,032

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
債券は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定された取引金融機関から提示された価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3に分類し、その他はレベル2に分類しております。
その他に含まれる投資信託は、市場における取引価格が存在しないことから基準価額によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び未収入金と一体として処理しており、当該買掛金及び未収入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還により発生する将来キャッシュ・フローを返還の期間までに対応する無リスクの利率で割り引いた現在価値から貸倒見積額を控除した価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
② 期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年8月31日)
有価証券及び投資有価証券(千円)
期首残高2,560,436
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上-
その他の包括利益に計上58,746
購入、売却、発行及び決済の純額-
レベル3の時価への振替-
レベル3の時価からの振替-
期末残高2,619,182
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益-

当連結会計年度(2025年8月31日)
有価証券及び投資有価証券(千円)
期首残高2,619,182
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上-
その他の包括利益に計上△78,345
購入、売却、発行及び決済の純額-
レベル3の時価への振替-
レベル3の時価からの振替-
期末残高2,540,836
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益-

③ 時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、すべて第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。

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