有価証券報告書-第76期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造及び販売を主たる事業とする「繊維製品製造販売業」を事業領域としております。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

		売上高 (千円)	構成比 (%)
繊維製品製造販売業	直営店・EC	1,696,814	8.7
	自主管理型売場	16,603,297	85.6
	卸売	656,949	3.4
	その他	152,353	0.8
	計	19,109,414	98.5
顧客との契約から生じる収益		19,109,414	98.5
その他の収益	不動産賃貸事業	289,195	1.5
外部顧客への売上高		19,398,610	100.0

2. 顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報
(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)「3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金	1,038,079
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金	1,200,907
契約資産(期首残高)	10,812
契約資産(期末残高)	11,915
契約負債(期首残高)	25,463
契約負債(期末残高)	28,702

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。