- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。
これらの取り組みにより、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。
ハ.ダイバーシティ&インクルージョン
2026/03/27 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社2社が、海外においては海外の連結子会社5社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また、物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国・東南アジア)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」を合わせ、合計6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/27 13:00- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(注)2025年6月30日のレートで換算し、日本円で表記しております。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
2026/03/27 13:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 売上高(百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | アパレル関連事業 | 日本 | 小売 | 17,649 |
| 卸売 | 2,015 |
| EC | 4,580 |
| 計 | 24,245 |
| 海外 | 韓国 | 28,333 |
| 欧州 | 958 |
| その他海外 | 410 |
| 計 | 29,702 |
| 計 | 53,947 |
(注)1.アパレル関連事業 -
日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。
2.売上高の数値は連結消去後のものになります。
- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1.当期間の保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託および株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めておりません。
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社2社が、海外においては海外の連結子会社5社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また、物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国・東南アジア)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」を合わせ、合計6つを報告セグメントとしております。
2026/03/27 13:00- #7 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アパレル関連事業 | | |
| 日本 | 458 | (393) |
| 韓国 | 149 | (11) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。( )内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。
- #8 所有者別状況（連結）
己株式12,199株は、「個人その他」に121単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。なお、「金融機関」の中にはルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式534単元及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式2,472単元が含まれております。
2.上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
2026/03/27 13:00- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。なお、電子公告は、当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。(https://www.look-holdings.jp/) |
| 株主に対する特典 | 毎年12月31日現在の100株以上400株未満保有(継続保有期間3年未満)の株主に4,000円、100株以上400株未満保有(継続保有期間3年以上)の株主に5,000円、400株以上保有(継続保有期間3年未満)の株主に8,000円、400株以上保有(継続保有期間3年以上)の株主に10,000円の当社オンラインショップ、株主優待商品交換サイト及び一部店舗で利用可能な株主優待商品券を贈呈 |
(注) 当社の定款の定めにより当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 米国 | 合計 |
| 1,274 | 2,145 | 357 | 1 | 3,778 |
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/27 13:00- #12 発行済株式、議決権の状況（連結）
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| | | 2025年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,484 | - |
| 7,748,400 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 35,813 |
| 発行済株式総数 | 7,796,313 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 77,484 | - |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が53,400株(議決権534個)、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が247,200株(議決権2,472個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。2026/03/27 13:00- #13 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会 2023年12月21日改定)に基づいて、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び監査の品質体制が整備され、監査計画及び監査報酬が妥当であるということなどを勘案して判断いたします。
監査役会は、会計監査人に重大な法令違反、監査品質の著しい低下等、適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
2026/03/27 13:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本ではアパレルブランドにおける春及び秋物商品の販売が天候不順により苦戦しました。一方、主力インポートブランドの販売は積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。韓国では米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いており、自社ECサイトやアウトレットでのセール販売は拡大したものの、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げたことなどにより売上高は前年同期を下回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から減少しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ内及び外部への売上高が減少いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内及び外部への売上高が増加しました。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
2026/03/27 13:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、年間を通じて折り財布やカードケースなどのスモールレザーグッズの販売が好調に推移したことに加え、ブランド創業55周年を記念した日本限定コレクションや新規出店が寄与したことにより、好調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、デニムコレクションや日本限定のコートなどの重衣料の販売が好調に推移したほか、ECサイトでの限定商品の展開や先行販売を実施した結果、売上高が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」においては、日本限定を含むデニム商品の販促施策や米国のバックパックブランド「GREGORY(グレゴリー)」とのコラボレーション施策を実施するなど、ブランド価値向上に取り組みました。一方、アパレルブランドでは、天候不順により春及び秋物商品の販売が苦戦いたしました。また、主力ブランドにおいて専門店からの受注減により卸売販売が減少した結果、売上高は243億2千8百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は17億3千8百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
「韓国」につきましては、新政権による民生・内需支援策により、民間消費における一時的な持ち直しの動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続きました。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売が拡大いたしましたが、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げました。その結果、売上高は258億2千6百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益はセール販売比率の増加に伴い粗利益率が低下したことなどにより、9億2百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
2026/03/27 13:00- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 2016年4月 | 東京簡易裁判所調停委員(現任) |
| 2018年4月 | 日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検討委員会委員 |
| 2020年1月 | 法務省人権擁護委員 |
| 2020年6月 | 日本ピストンリング株式会社監査役 |
| 2021年6月 | 日本ピストンリング株式会社取締役監査等委員 |
| 2021年6月 | 日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検討委員会委員長 |
| 2022年11月 | 国土交通省 中央建設工事紛争審査会特別委員(現任) |
- #17 自己株式等（連結）
(注)上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式53,400株および株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式247,200株を含めておりません。
2026/03/27 13:00- #18 配当政策（連結）
(注)配当金の総額には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金5百万円および株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金24百万円が含まれております。
*調整後DOE:支払配当÷前期末調整後自己資本(為替換算調整等の一過性変動要素を除外した自己資本)
2026/03/27 13:00- #19 重要な契約等（連結）
その契約の主なものは以下のとおりであります。
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱ルック(連結子会社) | エムシーファッション㈱(日本)(旧・三菱商事ファッション㈱) | 「SCAPA」及び「SCAPA OF SCOTLAND」の婦人服並びに雑貨類の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権 | 2021年1月1日から2025年12月31日まで及び2026年1月1日から2029年12月31日まで |
| ㈱ルック(連結子会社) | Marimekko Oyj(フィンランド)及びエムシーファッション㈱(日本)(旧・三菱商事ファッション㈱) | 「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権 | 2024年1月1日から2026年12月31日まで |
| ㈱アイディールック(連結子会社) | SMCP Holding SAS(フランス) | 「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権 | 2021年3月1日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年2月)まで |
| ㈱アイディールック(連結子会社) | SMCP Holding SAS(フランス) | 「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権 | 2021年3月1日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年2月)まで |
| A.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社 | A.P.C. S.A.S.(フランス) | A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用(ライセンス生産含む)の独占権 | 2025年1月1日から2029年12月31日まで |
(2)当社グループは、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約を締結しておりま
す。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
