ルック HD（8029）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 韓国の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社2社が、海外においては海外の連結子会社5社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。また、物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社1社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国・東南アジア)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」を合わせ、合計6つを報告セグメントとしております。

2026/03/27 13:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)事業譲受を行なった主な理由
ファジン社が販売するナショナルブランドの都心型アウトレット施設での婦人服市場が、韓国において既に確立しており、アイディールック社におけるアウトレット事業の運営ノウハウが蓄積されてきていること、アイディールック社の主販路である大手百貨店の系列が上記都心型アウトレット施設の多くを運営していることから、アイディールック社が同事業の運営をおこなうことによるシナジー効果が期待され、ナショナルブランドの事業の拡大につながると判断し、事業の譲受を実施いたしました。
(3)事業譲受日

2026/03/27 13:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				売上高(百万円)
計	24,245
海外	韓国	28,333
	欧州	958
	その他海外	410
	計	29,702

(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。
2.売上高の数値は連結消去後のものになります。

2026/03/27 13:00

#4 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	458	(393)
韓国	149	(11)
欧州	106	(12)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。( )内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。

2026/03/27 13:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	韓国	欧州	米国	合計
1,274	2,145	357	1	3,778

2026/03/27 13:00

#6 沿革

2 【沿革】

1962年10月	婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立
1986年6月	東京証券取引所市場第一部に指定替え上場
1988年1月	韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立
2002年10月	商号を「株式会社ルック」に変更

(注) 株式額面金額変更の目的で、1981年1月1日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年3月20日であります。

2026/03/27 13:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本ではアパレルブランドにおける春及び秋物商品の販売が天候不順により苦戦しました。一方、主力インポートブランドの販売は積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。韓国では米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いており、自社ECサイトやアウトレットでのセール販売は拡大したものの、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げたことなどにより売上高は前年同期を下回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から減少しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ内及び外部への売上高が減少いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内及び外部への売上高が増加しました。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等

2026/03/27 13:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「日本」につきましては、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、年間を通じて折り財布やカードケースなどのスモールレザーグッズの販売が好調に推移したことに加え、ブランド創業55周年を記念した日本限定コレクションや新規出店が寄与したことにより、好調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、デニムコレクションや日本限定のコートなどの重衣料の販売が好調に推移したほか、ECサイトでの限定商品の展開や先行販売を実施した結果、売上高が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」においては、日本限定を含むデニム商品の販促施策や米国のバックパックブランド「GREGORY(グレゴリー)」とのコラボレーション施策を実施するなど、ブランド価値向上に取り組みました。一方、アパレルブランドでは、天候不順により春及び秋物商品の販売が苦戦いたしました。また、主力ブランドにおいて専門店からの受注減により卸売販売が減少した結果、売上高は243億2千8百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は17億3千8百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
「韓国」につきましては、新政権による民生・内需支援策により、民間消費における一時的な持ち直しの動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続きました。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売が拡大いたしましたが、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げました。その結果、売上高は258億2千6百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益はセール販売比率の増加に伴い粗利益率が低下したことなどにより、9億2百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
「欧州」につきましては、主力の卸売事業において、欧州域内の受注額が減少したものの、日本の受注額が増加いたしました。また、主にイタリアの直営店が観光需要を背景に堅調に推移した結果、売上高は38億2千4百万円(前年同期比4.9%増)、営業損失は1億8千3百万円(前年同期は2億3千6百万円の営業損失)となりました。

2026/03/27 13:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の収益力を基礎とした一時差異等加減算前の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期は、事業計画に基づき見積もっており、当社グループの事業計画には、出退店計画などを勘案した将来売上高、営業損益及び将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングなど一定の仮定が含まれております。韓国事業の事業計画においては、出退店計画の他、主要ブランドの契約の動向、過去の販売実績及び関連する外部情報などを勘案した一定の仮定に基づく将来売上高や営業損益が含まれております。
これらの見積りに用いた仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/03/27 13:00

#10 重要な契約等（連結）

その契約の主なものは以下のとおりであります。

契約会社名	契約締結先	契約内容	契約期間
㈱ルック(連結子会社)	Marimekko Oyj(フィンランド)及びエムシーファッション㈱(日本)(旧・三菱商事ファッション㈱)	「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権	2024年1月1日から2026年12月31日まで
㈱アイディールック(連結子会社)	SMCP Holding SAS(フランス)	「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権	2021年3月1日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年2月)まで
㈱アイディールック(連結子会社)	SMCP Holding SAS(フランス)	「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権	2021年3月1日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年2月)まで
A.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社	A.P.C. S.A.S.(フランス)	A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用(ライセンス生産含む)の独占権	2025年1月1日から2029年12月31日まで

(2)当社グループは、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約を締結しておりま
す。

2026/03/27 13:00