固定資産

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2016/03/30 16:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
工具、器具及び備品		0		-
無形固定資産		2		-
計		2		-

2016/03/30 16:18

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/03/30 16:18

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2016/03/30 16:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/03/30 16:18

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱レッセ・パッセを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,110	百万円
固定資産	167
のれん	92

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
該当事項はありません。

2016/03/30 16:18

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産その他(長期前払費用)
東京都目黒区	共用資産	無形固定資産(ソフトウエア)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額112百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物70百万円、工具、器具及び備品25百万円、無形固定資産2百万円、投資その他の資産その他13百万円であります。

2016/03/30 16:18

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△402	△411
資産除去債務固定資産	△8	△4
繰延税金負債小計	△411	△415

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2016/03/30 16:18

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
たな卸資産認定損	△142	△164
資産除去債務固定資産	△12	△9
その他	△2	△6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「出庫売上否認」及び「資産除去債務」並びに繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社留保利益」及び「たな卸資産認定損」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2016/03/30 16:18

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少や、減損損失などによる固定資産の減少などにより、前連結会計年度に比べ13億3千8百万円減少し、296億6千9百万円となりました。
② 負債

2016/03/30 16:18

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	219百万円	235百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16	28
時の経過による調整額	0	0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2016/03/30 16:18

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4)譲り受ける資産・負債の額
主としてたな卸資産及び固定資産について譲り受けることとしております。
譲り受ける資産・負債の額につきましては、現時点では確定しておりません。

2016/03/30 16:18

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 16:18