有価証券報告書-第54期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,279百万円		1,258百万円
退職給付費用限度超過額	282		214
たな卸資産評価損否認額	776		778
減損損失否認額	1,156		1,143
貸倒引当金否認額	37		48
出庫売上否認	457		496
資産除去債務	84		74
たな卸資産取得原価	59		49
その他	606		245
繰延税金資産小計	4,740		4,307
評価性引当額	△3,509		△2,830
繰延税金負債との相殺	△419		△545
繰延税金資産合計	810		932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△615		△577
在外子会社留保利益	△32		△57
たな卸資産認定損	△142		△164
資産除去債務固定資産	△12		△9
その他	△2		△6
繰延税金負債小計	△804		△815
繰延税金資産との相殺	419		545
繰延税金負債合計	△384		△269
繰延税金資産の純額	426		662

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「出庫売上否認」及び「資産除去債務」並びに繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社留保利益」及び「たな卸資産認定損」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	804百万円		926百万円
投資その他の資産-その他	6		5
流動負債-その他	△1		△0
固定負債-繰延税金負債	△383		△268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		1.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.89		△1.44
住民税等均等割	2.32		7.79
連結子会社との実効税率差異	△3.07		△9.44
連結子会社特例控除税額	△3.47		△7.12
過年度法人税等	-		5.19
税効果未認識連結調整等	30.63		-
税率変更による影響	△0.31		20.52
評価性引当額等の増減	△51.97		△50.72
その他	0.14		△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.25		1.65

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円、法人税等調整額が31百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円増加しております。