有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,094	百万円		1,250	百万円
減損損失否認額	1,045			109
たな卸資産評価損否認額	922			988
出庫売上否認	234			-
退職給付費用限度超過額	95			62
資産除去債務	95			98
貸倒引当金否認額	70			67
たな卸資産取得原価	56			55
その他	264			385
繰延税金資産小計	3,879			3,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△665
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-			△446
評価性引当額小計	△1,191			△1,112
繰延税金資産合計	2,687			1,904
繰延税金負債との相殺	△626			△464
繰延税金資産の純額	2,061			1,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△462			△408
たな卸資産認定損	△118			-
在外子会社留保利益	△115			△152
資産除去債務固定資産	△24			△28
退職給付に係る資産	-			△80
その他	△7			△38
繰延税金負債合計	△728			△707
繰延税金資産との相殺	626			464
繰延税金負債の純額	△102			△243

(注) 1.評価性引当額が79百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金について、主として連結納税主体における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	117	192	64	148	73	653	1,250	百万円
評価性引当額	50	65	20	43	19	465	665	〃
繰延税金資産	66	127	43	104	54	188	584	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,250百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産584百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税主体における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79			0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.91			△0.11
住民税等均等割	2.44			1.12
連結子会社との実効税率差異	△2.67			△2.01
連結子会社特例控除税額	△1.62			△0.78
関係会社株式の取得関連費用	-			3.21
のれん償却	-			2.69
子会社留保利益	1.30			1.15
軽減税率他	△0.48			0.99
評価性引当額等の増減	△60.39			1.08
その他	0.05			0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.63			38.58