有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,258百万円		1,298百万円
退職給付費用限度超過額	214		177
たな卸資産評価損否認額	778		801
減損損失否認額	1,143		1,058
貸倒引当金否認額	48		75
出庫売上否認	496		352
資産除去債務	74		85
たな卸資産取得原価	49		50
その他	245		215
繰延税金資産小計	4,307		4,113
評価性引当額	△2,830		△2,700
繰延税金負債との相殺	△545		△470
繰延税金資産合計	932		942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△577		△483
在外子会社留保利益	△57		△79
たな卸資産認定損	△164		△117
資産除去債務固定資産	△9		△21
その他	△6		△5
繰延税金負債小計	△815		△706
繰延税金資産との相殺	545		470
繰延税金負債合計	△269		△236
繰延税金資産の純額	662		705

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	926百万円		937百万円
投資その他の資産-その他	5		5
流動負債-その他	△0		△2
固定負債-繰延税金負債	△268		△234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73		1.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.44		△0.45
住民税等均等割	7.79		6.84
連結子会社との実効税率差異	△9.44		△7.83
連結子会社特例控除税額	△7.12		△2.41
子会社留保利益	5.27		4.26
軽減税率他	△5.42		△2.43
のれん償却	1.52		3.75
過年度法人税等	5.19		-
税率変更による影響	20.52		6.74
評価性引当額等の増減	△50.72		10.25
その他	△1.87		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.65		52.92

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社留保利益」、「軽減税率他」及び「のれん償却」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しております。