有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,124	百万円		1,094	百万円
減損損失否認額	1,021			1,045
たな卸資産評価損否認額	950			922
出庫売上否認	293			234
退職給付費用限度超過額	71			95
資産除去債務	87			95
貸倒引当金否認額	59			70
たな卸資産取得原価	48			56
その他	217			264
繰延税金資産小計	3,873			3,879
評価性引当額	△2,165			△1,191
繰延税金負債との相殺	△351			△531
繰延税金資産合計	1,356			2,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△582			△462
たな卸資産認定損	△125			△118
在外子会社留保利益	△93			△115
資産除去債務固定資産	△21			△24
その他	△8			△7
繰延税金負債小計	△831			△728
繰延税金資産との相殺	351			531
繰延税金負債合計	△479			△197
繰延税金資産の純額	877			1,958

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,353	百万円		1,183	百万円
固定資産-繰延税金資産	2			972
流動負債-その他	△6			△2
固定負債-繰延税金負債	△472			△194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78			0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.17			△0.91
住民税等均等割	2.22			2.44
連結子会社との実効税率差異	△2.33			△2.67
連結子会社特例控除税額	△1.78			△1.62
子会社留保利益	0.89			1.30
軽減税率他	△1.07			△0.48
税率変更による影響	8.63			-
評価性引当額等の増減	△33.05			△60.39
その他	0.64			0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.62			△30.63