有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	329	百万円		428	百万円
減損損失否認額	46			37
棚卸資産評価損否認額	1,628			1,866
退職給付に係る負債	88			93
資産除去債務	101			96
貸倒引当金否認額	42			42
棚卸資産取得原価	78			85
減価償却超過額	317			395
その他	481			461
繰延税金資産小計	3,115			3,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△326			△427
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△591			△803
評価性引当額小計	△917			△1,231
繰延税金資産合計	2,197			2,276
繰延税金負債との相殺	△561			△603
繰延税金資産の純額	1,635			1,673
繰延税金負債
マーケティング関連資産	△3,302			△3,539
その他有価証券評価差額金	△1,191			△1,169
在外子会社留保利益	△378			△416
資産除去債務固定資産	△19			△18
退職給付に係る資産	△415			△657
その他	△79			△51
繰延税金負債合計	△5,387			△5,854
繰延税金資産との相殺	561			603
繰延税金負債の純額	△4,825			△5,250

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	9	33	52	233	329	百万円
評価性引当額	-	0	9	33	52	230	326	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	0	2	2	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金329百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として通算グループ会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	78	-	10	339	428	百万円
評価性引当額	-	0	78	-	9	339	427	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	0	0	1	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金428百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として通算グループ会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.42
住民税等均等割				1.75
連結子会社特例控除税額				△0.86
のれん償却				2.84
子会社留保利益				1.48
軽減税率他				△1.92
在外子会社の税率変更による影響				△2.95
過年度法人税等				3.34
評価性引当額等の増減				6.98
その他				0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率				42.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。