有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,096	百万円		888	百万円
減損損失否認額	83			72
たな卸資産評価損否認額	1,136			1,149
退職給付費用限度超過額	62			66
資産除去債務	99			105
貸倒引当金否認額	68			124
たな卸資産取得原価	64			76
減価償却超過額	53			103
その他	400			447
繰延税金資産小計	3,065			3,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△605			△397
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△497			△648
評価性引当額小計	△1,102			△1,045
繰延税金資産合計	1,962			1,987
繰延税金負債との相殺	△277			△423
繰延税金資産の純額	1,685			1,564
繰延税金負債
マーケティング関連資産	△2,958			△2,934
その他有価証券評価差額金	△144			△225
在外子会社留保利益	△160			△261
資産除去債務固定資産	△28			△25
退職給付に係る資産	△131			△233
その他	△65			△64
繰延税金負債合計	△3,489			△3,745
繰延税金資産との相殺	277			423
繰延税金負債の純額	△3,211			△3,322

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	165	62	148	73	134	511	1,096	百万円
評価性引当額	39	39	43	19	21	440	605	〃
繰延税金資産	126	23	104	54	112	71	491	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,096百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産491百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	148	72	119	74	456	888	百万円
評価性引当額	6	44	19	15	13	297	397	〃
繰延税金資産	10	104	52	103	60	159	490	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金888百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産490百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75			0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53			△0.24
住民税等均等割	5.03			1.46
連結子会社との実効税率差異	△8.76			△3.45
連結子会社特例控除税額	△3.50			△1.46
のれん償却	6.86			2.00
子会社留保利益	1.05			3.66
軽減税率他	△0.52			△0.15
過年度法人税等	-			1.83
評価性引当額等の増減	2.13			△6.75
繰越欠損金の期限切れ	8.41			-
その他	0.88			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.42			28.09