有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	651	百万円		333	百万円
減損損失否認額	60			50
棚卸資産評価損否認額	1,276			1,569
退職給付に係る負債	92			96
資産除去債務	105			99
貸倒引当金否認額	84			49
棚卸資産取得原価	82			85
減価償却超過額	163			235
その他	433			494
繰延税金資産小計	2,950			3,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△232			△163
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△588			△490
評価性引当額小計	△820			△654
繰延税金資産合計	2,129			2,360
繰延税金負債との相殺	△439			△721
繰延税金資産の純額	1,689			1,638
繰延税金負債
マーケティング関連資産	△3,063			△3,274
その他有価証券評価差額金	△360			△557
在外子会社留保利益	△314			△388
資産除去債務固定資産	△21			△17
退職給付に係る資産	△111			△256
その他	△72			△61
繰延税金負債合計	△3,945			△4,556
繰延税金資産との相殺	439			721
繰延税金負債の純額	△3,505			△3,834

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	13	115	70	140	296	651	百万円
評価性引当額	15	-	0	-	34	183	232	〃
繰延税金資産	-	13	115	70	105	113	418	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金651百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産418百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	-	114	155	63	333	百万円
評価性引当額	-	0	-	15	85	62	163	〃
繰延税金資産	-	-	-	98	70	1	170	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金333百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産170百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として通算グループ会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30			0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10			△0.22
住民税等均等割	1.01			1.23
連結子会社との実効税率差異	△3.82			△1.30
連結子会社特例控除税額	△0.71			△0.89
のれん償却	1.46			1.95
子会社留保利益	1.29			2.24
軽減税率他	△0.14			△1.57
留保金課税	5.56			-
在外子会社の税率変更による影響	1.28			-
評価性引当額等の増減	△2.12			△5.86
その他	0.40			△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.03			26.44

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度における「過年度法人税等」0.33%及び「その他」0.07%は、「その他」0.40%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。