有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,653百万円		1,460百万円
退職給付費用限度超過額	521		365
たな卸資産評価損否認額	521		684
減損損失否認額	1,145		1,137
貸倒引当金否認額	322		440
その他	816		964
繰延税金資産小計	4,980		5,052
評価性引当額	△4,305		△4,150
繰延税金負債との相殺	△60		△106
繰延税金資産合計	614		795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△265		△681
資産除去債務固定資産	△14		△13
その他	△47		△86
繰延税金負債小計	△327		△781
繰延税金資産との相殺	60		106
繰延税金負債合計	△266		△674
繰延税金資産の純額	347		120

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	614百万円		792百万円
投資その他の資産-その他	0		3
流動負債-その他	△1		△0
固定負債-繰延税金負債	△265		△674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		3.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.70		△0.71
住民税等均等割	1.62		2.02
連結子会社との実効税率差異	△3.37		△4.68
連結子会社特例控除税額	△2.52		△2.40
税効果未認識連結調整等	△24.80		△13.45
税率変更による影響	△1.42		0.86
評価性引当額等の増減	△23.16		△10.25
その他	0.11		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.37		12.94