有価証券報告書-第59期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,250百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産584百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税主体における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,096百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産491百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税主体における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「評価性引当額等の増減」に含めておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「評価性引当額等の増減」に表示していた1.08%は、「評価性引当額等の増減」△1.09%、「繰越欠損金の期限切れ」2.17%、と組替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,250 | 百万円 | 1,096 | 百万円 | |
| 減損損失否認額 | 109 | 83 | |||
| たな卸資産評価損否認額 | 988 | 1,136 | |||
| 退職給付費用限度超過額 | 62 | 62 | |||
| 資産除去債務 | 98 | 99 | |||
| 貸倒引当金否認額 | 67 | 68 | |||
| たな卸資産取得原価 | 55 | 64 | |||
| その他 | 385 | 454 | |||
| 繰延税金資産小計 | 3,017 | 3,065 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △665 | △605 | |||
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △446 | △497 | |||
| 評価性引当額小計 | △1,112 | △1,102 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,904 | 1,962 | |||
| 繰延税金負債との相殺 | △464 | △277 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 1,440 | 1,685 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| マーケティング関連資産 | △2,955 | △2,958 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △408 | △144 | |||
| 在外子会社留保利益 | △152 | △160 | |||
| 資産除去債務固定資産 | △28 | △28 | |||
| 退職給付に係る資産 | △80 | △131 | |||
| その他 | △38 | △65 | |||
| 繰延税金負債合計 | △3,662 | △3,489 | |||
| 繰延税金資産との相殺 | 464 | 277 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △3,198 | △3,211 | |||
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 117 | 192 | 64 | 148 | 73 | 653 | 1,250 | 百万円 |
| 評価性引当額 | 50 | 65 | 20 | 43 | 19 | 465 | 665 | 〃 |
| 繰延税金資産 | 66 | 127 | 43 | 104 | 54 | 188 | 584 | 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,250百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産584百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税主体における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 165 | 62 | 148 | 73 | 134 | 511 | 1,096 | 百万円 |
| 評価性引当額 | 39 | 39 | 43 | 19 | 21 | 440 | 605 | 〃 |
| 繰延税金資産 | 126 | 23 | 104 | 54 | 112 | 71 | 491 | 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,096百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産491百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税主体における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.34 | 0.75 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.11 | △0.53 | |||
| 住民税等均等割 | 1.11 | 5.03 | |||
| 連結子会社との実効税率差異 | △1.85 | △8.76 | |||
| 連結子会社特例控除税額 | △0.78 | △3.50 | |||
| 関係会社株式の取得関連費用 | 3.19 | - | |||
| のれん償却 | 0.80 | 6.86 | |||
| 子会社留保利益 | 1.14 | 1.05 | |||
| 軽減税率他 | 0.98 | △0.52 | |||
| 評価性引当額等の増減 | △1.09 | 2.13 | |||
| 繰越欠損金の期限切れ | 2.17 | 8.41 | |||
| その他 | 0.28 | 0.88 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.80 | 42.42 | |||
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「評価性引当額等の増減」に含めておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「評価性引当額等の増減」に表示していた1.08%は、「評価性引当額等の増減」△1.09%、「繰越欠損金の期限切れ」2.17%、と組替えております。