有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,460百万円		1,279百万円
退職給付費用限度超過額	365		282
たな卸資産評価損否認額	684		776
減損損失否認額	1,137		1,156
貸倒引当金否認額	440		37
その他	964		1,208
繰延税金資産小計	5,052		4,740
評価性引当額	△4,150		△3,509
繰延税金負債との相殺	△106		△419
繰延税金資産合計	795		810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△681		△615
資産除去債務固定資産	△13		△12
その他	△86		△176
繰延税金負債小計	△781		△804
繰延税金資産との相殺	106		419
繰延税金負債合計	△674		△384
繰延税金資産の純額	120		426

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	792百万円		804百万円
投資その他の資産-その他	3		6
流動負債-その他	△0		△1
固定負債-繰延税金負債	△674		△383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.48		0.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71		△0.89
住民税等均等割	2.02		2.32
連結子会社との実効税率差異	△4.68		△3.07
連結子会社特例控除税額	△2.40		△3.47
税効果未認識連結調整等	△13.45		30.63
税率変更による影響	0.86		△0.31
評価性引当額等の増減	△10.25		△51.97
その他	0.06		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.94		12.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となりました。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。