訂正有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	888	百万円		651	百万円
減損損失否認額	72			60
棚卸資産評価損否認額	1,149			1,276
退職給付に係る負債	88			92
資産除去債務	105			105
貸倒引当金否認額	124			84
棚卸資産取得原価	76			82
減価償却超過額	103			163
その他	447			433
繰延税金資産小計	3,055			2,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△397			△232
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△671			△588
評価性引当額小計	△1,068			△820
繰延税金資産合計	1,987			2,129
繰延税金負債との相殺	△378			△439
繰延税金資産の純額	1,609			1,689
繰延税金負債
マーケティング関連資産	△2,934			△3,063
その他有価証券評価差額金	△225			△360
在外子会社留保利益	△261			△314
資産除去債務固定資産	△25			△21
退職給付に係る資産	△155			△111
その他	△64			△72
繰延税金負債合計	△3,667			△3,945
繰延税金資産との相殺	378			439
繰延税金負債の純額	△3,289			△3,505

(注) 1.当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	148	72	119	74	456	888	百万円
評価性引当額	6	44	19	15	13	297	397	〃
繰延税金資産	10	104	52	103	60	159	490	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金888百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産490百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	13	115	70	140	296	651	百万円
評価性引当額	15	-	0	-	34	183	232	〃
繰延税金資産	-	13	115	70	105	113	418	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金651百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産418百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40			0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26			△0.10
住民税等均等割	1.61			1.01
連結子会社との実効税率差異	△3.80			△3.82
連結子会社特例控除税額	△1.61			△0.71
のれん償却	2.21			1.46
子会社留保利益	4.03			1.29
軽減税率他	△0.17			△0.14
留保金課税	-			5.56
在外子会社の税率変更による影響	-			1.28
過年度法人税等	2.01			0.33
評価性引当額等の増減	△7.32			△2.12
その他	0.15			0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.87			35.03

(注) 当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。