有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,298百万円		1,124百万円
退職給付費用限度超過額	177		71
たな卸資産評価損否認額	801		950
減損損失否認額	1,058		1,021
貸倒引当金否認額	75		59
出庫売上否認	352		293
資産除去債務	85		87
たな卸資産取得原価	50		48
その他	215		217
繰延税金資産小計	4,113		3,873
評価性引当額	△2,700		△2,165
繰延税金負債との相殺	△470		△351
繰延税金資産合計	942		1,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△483		△582
在外子会社留保利益	△79		△93
たな卸資産認定損	△117		△125
資産除去債務固定資産	△21		△21
その他	△5		△8
繰延税金負債小計	△706		△831
繰延税金資産との相殺	470		351
繰延税金負債合計	△236		△479
繰延税金資産の純額	705		877

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	937百万円		1,353百万円
投資その他の資産-その他	5		2
流動負債-その他	△2		△6
固定負債-繰延税金負債	△234		△472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.55		0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45		△0.17
住民税等均等割	6.84		2.22
連結子会社との実効税率差異	△7.83		△2.33
連結子会社特例控除税額	△2.41		△1.78
子会社留保利益	4.26		0.89
軽減税率他	△2.43		△1.07
税率変更による影響	6.74		8.63
評価性引当額等の増減	10.25		△33.05
その他	3.34		0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.92		5.62

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「のれん償却」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「のれん償却」に表示していた3.75%は、「その他」として組み替えております。