有価証券報告書-第63期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	333	百万円		329	百万円
減損損失否認額	50			46
棚卸資産評価損否認額	1,569			1,628
退職給付に係る負債	96			88
資産除去債務	99			101
貸倒引当金否認額	49			42
棚卸資産取得原価	85			78
減価償却超過額	235			317
その他	494			481
繰延税金資産小計	3,014			3,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163			△326
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△490			△591
評価性引当額小計	△654			△917
繰延税金資産合計	2,360			2,197
繰延税金負債との相殺	△721			△561
繰延税金資産の純額	1,638			1,635
繰延税金負債
マーケティング関連資産	△3,274			△3,302
その他有価証券評価差額金	△557			△1,191
在外子会社留保利益	△388			△378
資産除去債務固定資産	△17			△19
退職給付に係る資産	△256			△415
その他	△61			△79
繰延税金負債合計	△4,556			△5,387
繰延税金資産との相殺	721			561
繰延税金負債の純額	△3,834			△4,825

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	-	114	155	63	333	百万円
評価性引当額	-	0	-	15	85	62	163	〃
繰延税金資産	-	-	-	98	70	1	170	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金333百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産170百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として通算グループ会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	9	33	52	233	329	百万円
評価性引当額	-	0	9	33	52	230	326	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	0	2	2	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金329百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として通算グループ会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22
住民税等均等割	1.23
連結子会社との実効税率差異	△1.30
連結子会社特例控除税額	△0.89
のれん償却	1.95
子会社留保利益	2.24
軽減税率他	△1.57
留保金課税	-
評価性引当額等の増減	△5.86
その他	△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
一部の国内連結子会社は、税法の改正に伴い、2027年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。