	前第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)
たな卸資産評価損	16百万円	-百万円
計	16	-

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#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	406	百万円
固定資産	169
資産合計	575
負債合計	-

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)

場所	用途	種類
福岡県福岡市、他	事業用資産	建物及びその他(工具、器具及び備品)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)

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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%にそれぞれ変更されております。

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