固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2019/06/19 16:40

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として情報機器(工具、器具及び備品)及び車両運搬具であります。

2019/06/19 16:40

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/19 16:40

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具		1百万円		0百万円
工具、器具及び備品		0		-
計		2		0

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

上記事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、147百万円(建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品74百万円、投資その他の資産その他0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
共用資産につきましては、主に平成28年3月22日開催の当社取締役会において、当社大阪支店を移転することを決議したことに伴い、当該支店の固定資産および賃貸借契約に基づく原状回復費用の見積額等172百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社デンハム・ジャパンがDENHAM THE JEANMAKER JAPAN株式会社からの事業譲受により増加した資産の主な内訳及び事業の譲受価額並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

	流動資産	406	百万円
	固定資産	169
	事業の譲受価額	575

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。

2019/06/19 16:40

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△332		△439
資産除去債務固定資産	△10		△10
繰延税金負債小計	△343		△450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
たな卸資産認定損	△117		△125
資産除去債務固定資産	△21		△21
その他	△5		△8

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/19 16:40

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	221百万円	263百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48	40
時の経過による調整額	0	0

(注)前連結会計年度において、賃貸借契約に基づく使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため当該債務に見合う資産除去債務の計上をしていない事務所及び店舗のうち、当社大阪支店について、当社取締役会において移転の決議をしたことに伴い、退転時に必要とされる債務の見積りが可能となったため、当該資産除去債務164百万円を計上しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

2019/06/19 16:40

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/19 16:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 16:40