訂正有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	419百万円		228百万円
退職給付費用限度超過額	125		15
たな卸資産評価損否認額	188		164
減損損失否認額	969		965
関係会社株式評価損	324		383
貸倒引当金否認	218		292
その他	242		248
繰延税金資産小計	2,488		2,298
評価性引当額	△2,044		△1,727
繰延税金負債との相殺	△322		△187
繰延税金資産合計	121		382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332		△439
資産除去債務固定資産	△10		△10
繰延税金負債小計	△343		△450
繰延税金資産との相殺	322		187
繰延税金負債合計	△21		△262
繰延税金資産の純額	100		120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.18		1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.99		△2.75
住民税等均等割	110.33		4.14
税率変更による影響	136.21		19.06
評価性引当額等の増減	△155.26		△54.24
その他	-		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.53		△1.57