有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	193	百万円		171	百万円
関係会社株式評価損	379			341
分割に伴う子会社株式	287			287
貸倒引当金否認	15			-
その他	113			124
繰延税金資産小計	989			925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△132			△111
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△568			△497
評価性引当額小計	△701			△608
繰延税金資産合計	287			316
繰延税金負債との相殺	△287			△316
繰延税金資産の純額	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△295			△504
資産除去債務固定資産	△13			△10
前払年金費用	△92			△114
繰延税金負債合計	△401			△629
繰延税金資産との相殺	287			316
繰延税金負債の純額	△113			△313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66			1.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.54			△25.94
住民税等均等割	0.46			0.73
繰越欠損金の期限切れ	-			1.87
外国源泉税	-			1.83
評価性引当額等の増減	△11.12			△10.54
その他	0.44			0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.48			0.09

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。