有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	668百万円		338百万円
退職給付費用限度超過額	509		350
たな卸資産評価損否認額	237		289
減損損失否認額	1,116		1,109
貸倒引当金否認	322		439
その他	631		691
繰延税金資産小計	3,485		3,219
評価性引当額	△3,161		△2,877
繰延税金負債との相殺	△14		△33
繰延税金資産合計	309		308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128		△417
資産除去債務固定資産	△12		△10
その他	△14		△33
繰延税金負債小計	△155		△461
繰延税金資産との相殺	14		33
繰延税金負債合計	△140		△428
繰延税金資産(負債)の純額	168		△119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.68		4.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.60		△1.27
住民税等均等割	3.29		3.38
税率変更による影響	△5.97		0.19
評価性引当額等の増減	△74.71		△33.31
その他	△0.06		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.68		11.58