有価証券報告書-第59期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	324	百万円		315	百万円
関係会社株式評価損	381			381
分割に伴う子会社株式	287			287
貸倒引当金否認	62			70
その他	101			124
繰延税金資産小計	1,157			1,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△198			△190
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△616			△636
評価性引当額小計	△815			△826
繰延税金資産合計	342			352
繰延税金負債との相殺	△342			△199
繰延税金資産の純額	-			152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△314			△48
資産除去債務固定資産	△22			△19
前払年金費用	△80			△131
繰延税金負債合計	△416			△199
繰延税金資産との相殺	342			199
繰延税金負債の純額	△74			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20			0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.94			△19.27
住民税等均等割	0.11			1.05
評価性引当額等の増減	△1.99			2.09
その他	△0.32			△1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.68			13.43