有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	442百万円		419百万円
退職給付費用限度超過額	183		125
たな卸資産評価損否認額	239		188
減損損失否認額	1,045		969
関係会社株式評価損	307		324
貸倒引当金否認	112		218
その他	291		242
繰延税金資産小計	2,622		2,488
評価性引当額	△2,190		△2,044
繰延税金負債との相殺	△342		△322
繰延税金資産合計	88		121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△411		△332
資産除去債務固定資産	△4		△10
繰延税金負債小計	△415		△343
繰延税金資産との相殺	342		322
繰延税金負債合計	△72		△21
繰延税金資産の純額	16		100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1,831.35		23.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6,496.69		△55.99
住民税等均等割	8,489.25		110.33
税率変更による影響	23,585.70		136.21
評価性引当額等の増減	△42,158.57		△155.26
その他	0.01		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14,713.31		91.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.26%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しております。