有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	304	百万円		193	百万円
関係会社株式評価損	379			379
分割に伴う子会社株式	287			287
貸倒引当金否認	70			15
その他	133			113
繰延税金資産小計	1,175			989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△196			△132
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△644			△568
評価性引当額小計	△841			△701
繰延税金資産合計	333			287
繰延税金負債との相殺	△231			△287
繰延税金資産の純額	101			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150			△295
資産除去債務固定資産	△16			△13
前払年金費用	△64			△92
繰延税金負債合計	△231			△401
繰延税金資産との相殺	231			287
繰延税金負債の純額	-			△113

(注) 当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前事業年度については当該会計方針の変更を反映しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86			0.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.93			△21.54
住民税等均等割	1.82			0.46
税額控除	△0.37			-
評価性引当額等の増減	4.60			△11.12
その他	2.07			0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.33			△0.48

(注) 当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前事業年度については当該会計方針の変更を反映しております。