有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	190	百万円		324	百万円
減損損失否認額	934			-
関係会社株式評価損	382			381
分割に伴う子会社株式	287			287
貸倒引当金否認	176			62
退職給付費用限度超過額	38			-
その他	88			101
繰延税金資産小計	2,098			1,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△198
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-			△616
評価性引当額小計	△898			△815
繰延税金資産合計	1,200			342
繰延税金負債との相殺	△345			△342
繰延税金資産の純額	855			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△338			△314
資産除去債務固定資産	△7			△22
前払年金費用	-			△80
繰延税金負債合計	△345			△416
繰延税金資産との相殺	345			342
繰延税金負債の純額	-			△74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.31			0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.73			△3.94
住民税等均等割	2.34			0.11
評価性引当額等の増減	△334.87			△1.99
その他	5.28			△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△301.81			24.68