有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	125	百万円		101	百万円
関係会社株式評価損	341			351
分割に伴う子会社株式	287			287
その他	138			166
繰延税金資産小計	892			907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△125			△101
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△500			△513
評価性引当額小計	△625			△615
繰延税金資産合計	267			292
繰延税金負債との相殺	△267			△292
繰延税金資産の純額	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,137			△1,097
資産除去債務固定資産	△7			△4
前払年金費用	△163			△220
繰延税金負債合計	△1,308			△1,322
繰延税金資産との相殺	267			292
繰延税金負債の純額	△1,041			△1,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46			0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.72			△20.00
住民税等均等割	0.82			0.47
外国源泉税	1.36			1.19
評価性引当額等の増減	1.02			△0.14
その他	△0.68			△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.88			12.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。