有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	228	百万円		190	百万円
減損損失否認額	965			934
関係会社株式評価損	383			382
分割に伴う子会社株式	-			287
貸倒引当金否認	292			176
退職給付費用限度超過額	15			38
たな卸資産評価損否認額	164			-
その他	248			88
繰延税金資産小計	2,298			2,098
評価性引当額	△1,727			△898
繰延税金負債との相殺	△187			△345
繰延税金資産合計	382			855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△439			△338
資産除去債務固定資産	△10			△7
繰延税金負債小計	△450			△345
繰延税金資産との相殺	187			345
繰延税金負債合計	△262			-
繰延税金資産の純額	120			855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38			3.31
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.75			△8.73
住民税等均等割	4.14			2.34
税率変更による影響	19.06			-
評価性引当額等の増減	△54.24			△334.87
その他	△0.02			5.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.57			△301.81