建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.建物を賃借しております。
(2) 国内子会社

2021/03/30 16:54

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/30 16:54

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	△91	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0		-

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2021/03/30 16:54

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	442	百万円	1,389	百万円
土地	441		491

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/30 16:54

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物および土地の減少は、主に旧大迫工場(岩手県花巻市)の売却によるものであります。2021/03/30 16:54

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類
大阪府大阪市中央区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額134百万円(建物及び構築物84百万円、工具、器具及び備品50百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

2021/03/30 16:54

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、株式会社アイディールック(韓国)において物流センター増築等により建物及び構築物が11億2千万円増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少により受取手形及び売掛金が5億1千4百万円、投資有価証券の売却等により投資有価証券が6億3千7百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億9千2百万円減少し、467億2千2百万円となりました。
② 負債

2021/03/30 16:54

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗、事務所等の定期建物賃貸借契約等に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/03/30 16:54

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2007年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/03/30 16:54

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの

2021/03/30 16:54