固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2021/03/30 16:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として情報機器(工具、器具及び備品)及び車両運搬具であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/30 16:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	△91	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0		-
土地	2,185		-
計	2,093		-

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2021/03/30 16:54

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
土地	441		491
無形固定資産(その他)	18		-
計	901		1,880

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 持分の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにBisonte Italia Holding S.r.l.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,160百万円
固定資産	673 〃
マーケティング関連資産	10,807 〃

(注)上記金額については2020年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当該確定による見直しの内容を反映しております。

2021/03/30 16:54

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は7億6千万円となり、増加要因として売上債権の減少4億9千9百万円、非資金項目である減価償却費11億5千3百万円など、減少要因として法人税の支払額5億2千4百万円などにより、19億5千万円の収入(前年同期は9億9千8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社アイディールックにおいて物流センター増築など有形固定資産の取得による支出19億7千万円などにより、19億2千7百万円の支出(前年同期は98億2千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2億2千9百万円などにより、2億1千5百万円の支出(前年同期は93億1千4百万円の収入)となりました。

2021/03/30 16:54

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	279	百万円	300	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	84		37
時の経過による調整額	△0		△0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2021/03/30 16:54

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。2021年度においても1月に再び緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期を見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは、2021年度第2四半期までは当該影響が一定程度継続し、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及が進むにつれて徐々に回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。

2021/03/30 16:54

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 16:54

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、マーケティング関連資産については、経済的耐用年数(30年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 16:54