したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(香港・中国・米国)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△562百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,774百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,372百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,076百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。2022/03/30 17:03

#3 ブランド撤退損失の注記（連結）

※9 ブランド撤退損失の内容

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
たな卸資産評価損	30	百万円	40	百万円
計	30		40

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/30 17:03

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。2022/03/30 17:03

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 17:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。2022/03/30 17:03

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

ース資産(無形固定資産)の増加は、基幹システムサーバー入替によるものであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/03/30 17:03

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価(純額)に含まれております。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

場所	用途	種類
東京都中央区、他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
岩手県花巻市	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額120百万円(建物及び構築物65百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品55百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が33億2千8百万円、受取手形及び売掛金が6億7千8百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ41億5千5百万円増加し、508億7千7百万円となりました。
② 負債

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
期首残高	300	百万円	297	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37		25
時の経過による調整額	△0		△0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

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#20 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2021年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。この影響の見通しについては当事業年度末までは不安定な経済状況が続くとの仮定をおいておりましたが、2022年度においても変異株の大流行によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、未だ収束時期を見通すことは困難な状況にあることから、当社では、2022年度についても当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

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#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2021年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。この影響の見通しについては当連結会計年度末までは不安定な経済状況が続くとの仮定をおいておりましたが、2022年度においても一部海外では新型コロナウイルス対策の規制緩和の動きがみられるものの、国内においては変異株の大流行によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、未だ収束時期を見通すことは困難な状況にあることから、当社グループでは、2022年度についても当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2022/03/30 17:03

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外子会社1社は、確定拠出型の年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2022/03/30 17:03

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) たな卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	3,137.67	円	3,483.27	円
1株当たり当期純利益	56.19	円	259.67	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、当連結会計年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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