有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2021年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。この影響の見通しについては当事業年度末までは不安定な経済状況が続くとの仮定をおいておりましたが、2022年度においても変異株の大流行によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、未だ収束時期を見通すことは困難な状況にあることから、当社では、2022年度についても当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。