有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2022年度は新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により1月にまん延防止等重点措置が発出され、商業施設や直営店舗の来店客数が減少する等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。この影響の見通しについては、2023年度においても行動制限の緩和の動きは見られるものの、当社では、当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」および「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。