#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/03/30 17:03
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2021年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。この影響の見通しについては当事業年度末までは不安定な経済状況が続くとの仮定をおいておりましたが、2022年度においても変異株の大流行によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、未だ収束時期を見通すことは困難な状況にあることから、当社では、2022年度についても当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2021年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。この影響の見通しについては当連結会計年度末までは不安定な経済状況が続くとの仮定をおいておりましたが、2022年度においても一部海外では新型コロナウイルス対策の規制緩和の動きがみられるものの、国内においては変異株の大流行によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、未だ収束時期を見通すことは困難な状況にあることから、当社グループでは、2022年度についても当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2022/03/30 17:03
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/03/30 17:03