固定資産

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円
計	-		1

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

ース資産(無形固定資産)の増加は、基幹システムサーバー入替によるものであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/03/30 17:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他(ソフトウエア)
大阪府大阪市西区、他	共用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、有形固定資産その他(リース資産)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額92百万円(建物及び構築物70百万円、工具、器具及び備品17百万円、無形固定資産その他3百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は27億7千7百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費12億8千3百万円、たな卸資産の減少6億2千6百万円など、減少要因として売上債権の増加6億2千4百万円などにより、40億4千7百万円の収入(前年同期は19億5千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7億6千5百万円、無形固定資産の取得による支出2億2千9百万円などにより、10億9千5百万円の支出(前年同期は19億2千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2億3千2百万円、自己株式の取得による支出2億5百万円などがありましたが、借入金の純増額8億8千4百万円があったことなどにより、2億5千6百万円の収入(前年同期は2億1千5百万円の支出)となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
期首残高	300	百万円	297	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37		25
時の経過による調整額	△0		△0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2022/03/30 17:03

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2021年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。この影響の見通しについては当事業年度末までは不安定な経済状況が続くとの仮定をおいておりましたが、2022年度においても変異株の大流行によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、未だ収束時期を見通すことは困難な状況にあることから、当社では、2022年度についても当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2022/03/30 17:03

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2021年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大により、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。この影響の見通しについては当連結会計年度末までは不安定な経済状況が続くとの仮定をおいておりましたが、2022年度においても一部海外では新型コロナウイルス対策の規制緩和の動きがみられるものの、国内においては変異株の大流行によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、未だ収束時期を見通すことは困難な状況にあることから、当社グループでは、2022年度についても当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2022/03/30 17:03

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/30 17:03