- 8029
- 2026/10/09
- 時価
- 213億円
- PER 予
- 12.85倍
- 2009年以降
- 赤字-233.33倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.49倍
- 2009年以降
- 0.17-2.08倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.66%
- ROE 予
- 3.83%
- ROA 予
- 2.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△281百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,018百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。2022/08/10 17:01
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△291百万円、セグメント間の取引に関わる調整額954百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,007百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。2022/08/10 17:01
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- ・返品に係る収益認識2022/08/10 17:01
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 - #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- なお、1株当たり四半期純利益は22.69円減少しております。2022/08/10 17:01
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は271百万円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は319百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は44百万円、退職給付に係る調整累計額は205百万円それぞれ増加しております。
なお、1株当たり純資産は32.05円減少しております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)2022/08/10 17:01
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。場所 用途 種類 韓国プサン市、他 事業用資産 有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2022/08/10 17:01
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が14億9千8百万円、商品及び製品が4億2千2百万円、投資有価証券が4億3千1百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億6千9百万円増加し、532億7千1百万円となりました。
負債は、未払法人税等が2億3千5百万円増加しましたが、借入金が3億4千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億5千9百万円減少し、242億6千万円となりました。 - #7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)2022/08/10 17:01
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)