純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/27 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
純資産につきましては、為替換算調整勘定が16億5千1百万円、利益剰余金が6億9千8百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億7千9百万円増加し、404億5千6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、63.2%となりました。

2026/03/27 13:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、77千株、当連結会計年度72百万円、53千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
市場価格のない株式等

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#7 重要な契約等（連結）

(注)1. 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	5,083.79	円	5,406.08	円
1株当たり当期純利益	259.79	円	197.62	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2026/03/27 13:00