文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、店舗の増加にともなう商品及び製品の増加や、収益改善による繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ24億2千8百万円増加し、313億6千4百万円となりました。
② 負債
負債につきましては、店舗設備の投資を目的とした借入金の増加などにより、前連結会計年度に比べ1億1千
1百万円増加し、92億4千1百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などにより、前連結会計年度に比べ23億
1千6百万円増加し、221億2千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、69.4%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、新設連結子会社による事業の開始などの増加要因がありましたが、前連結会計年度に行った事業譲渡やブランド撤退などの影響により、前連結会計年度に比べて4億1千6百万円増加し、430億4千万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、円高による仕入コストの減少などにより粗利益率は増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて7億1千3百万円増加し、215億9千6百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った事業譲渡やブランド撤退により、前連結会計年度に比べて8千万円増加し、201億3千7百万円となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、退職給付引当金戻入額などにより、前連結会計年度に比べて1億2千6百万円増加し、4億4百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べて2千3百万円減少し、1億1千7千万円となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により、0百万円となりました。また、特別損失は、減損損失5千5百万円などの計上により、1億1千9百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。