有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。