有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
(4) 役員退職慰労引当金
定時株主総会(2006年3月30日)をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
保管するPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることができる処理費用見込額を引当計上しております。