訂正有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、法人税法の規定に準じた繰入限度相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、2006年3月30日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
なお、連結子会社2社は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額から年金資産を控除した額を引当計上しております。
⑤ 環境対策引当金
保管するPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることができる処理費用見込額を引当計上しております。
⑥ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。