有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化などを目的として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値に資する場合には、当社取引先である会社の株式を保有することがあります。
上記のような政策保有株式については、定期的に取締役会において中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証し、保有の意義が乏しいと判断される株式については、市場への影響を勘案しつつ段階的に売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	12	2,066

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	2	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三越伊勢丹ホールディングス	683,454	681,925	円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。	有(注3)
	672	828
三菱商事㈱	200,000	200,000	円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。	有(注3)
	580	604
㈱丸井グループ	100,487	100,487	円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	268	214
㈱三井住友フィナンシャルグループ	42,200	42,200	金融機関との安定的な取引維持を目的としております。	有(注3)
	170	153
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	250,000	250,000	金融機関との安定的な取引維持を目的としております。	有(注3)
	148	134
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	26,797	26,797	金融機関との安定的な取引維持を目的としております。	有(注3)
	116	107
㈱レナウン	463,725	463,725	円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	51	43
㈱近鉄百貨店	10,400	10,400	円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	40	36
㈱高島屋	10,797	9,708	円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。	無
	13	13
㈱大和	6,320	6,320	円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	2	3
㈱ながの東急百貨店	1,320	1,320	円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	2	2
㈱さいか屋	1,320	1,320	円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	0	0

(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を勘案し、取締役会において定期的に検証を行っております。
3.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。