有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
広告宣伝費	1,409	百万円	1,481	百万円
従業員給料及び賞与一時金	5,132		4,898
賞与引当金繰入額	146		165
ポイント引当金繰入額	27		10
退職給付費用	147		113
役員退職慰労引当金繰入額	13		33
株式給付引当金繰入額	-		12
福利厚生費	1,026		1,051
販売手数料	720		10,005
販売代行手数料	3,214		4,135
貸倒引当金繰入額	9		19
賃借料	3,195		3,091
減価償却費	1,230		1,369

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。これにより、当連結会計年度の期首より販売店の手数料相当額を「販売手数料」として計上しており、当連結会計年度において主要な費目として表示しております。
また、退職給付債務の計算方法について、当連結会計年度の期首より、簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。