有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約等に基づく原状回復義務等及び当社所有建物・機械装置等の解体・撤去時における法令・規則に基づくアスベスト処理費用、PCBを含む機器の処分費用等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、原状回復費用等は契約期間、法令・規則による処理費用等は耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	235百万円	221百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	48
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△3	△201
見積りの変更による増加額	-	30
その他増減額(△は減少)(注)	△39	164
期末残高	221	263

(注)当連結会計年度において、賃貸借契約に基づく使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることが困難であるため当該債務に見合う資産除去債務の計上をしていない事務所及び店舗のうち、当社大阪支店について、当社取締役会において移転の決議をしたことに伴い、退転時に必要とされる債務の見積りが可能となったため、当該資産除去債務164百万円を計上しております。
(4)当該資産除去債務の見積りの変更
当社及び一部の連結子会社は、直営店舗等の定期建物賃貸借契約の基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額30百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループの使用する事務所及び店舗等のうち一部に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社グループが賃貸借契約等に基づき使用している事務所及び店舗等のうち一部については、賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る債務であります。