有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗、事務所等の定期建物賃貸借契約等に基づく原状回復義務等及び当社所有建物等の解体・撤去時における法令・規則に基づくアスベスト処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、原状回復費用等は契約期間、法令・規則による処理費用等は耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	270	百万円	279	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18		84
時の経過による調整額	0		△0
資産除去債務の履行による減少額	△6		△22
その他増減額(△は減少)	△3		△40
期末残高	279		300

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループの使用する事務所及び店舗等のうち一部に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社グループが賃貸借契約等に基づき使用している事務所及び店舗等のうち一部については、賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る債務であります。