有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レッセ・パッセ
事業の内容 婦人服等の企画・生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社レッセ・パッセは、20代から30代女性をターゲットとした婦人服「LAISSÉ PASSÉ」、「Début de Fiore」の2ブランドを、全国の百貨店及び商業施設を中心に約30店舗展開しており、両社の経営資源の共有化により、同社の規模拡大と収益基盤の強化を実現し、さらに当社グループ全体の企業価値の向上を図るものであります。
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社レッセ・パッセ
⑥ 取得した議決権比率
80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得によることであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年11月30日まで
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
92百万円
② 発生原因
株式会社レッセ・パッセの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 766百万円、経常利益 42百万円、当期純利益 40百万円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しています。
また、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レッセ・パッセ
事業の内容 婦人服等の企画・生産・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社レッセ・パッセは、20代から30代女性をターゲットとした婦人服「LAISSÉ PASSÉ」、「Début de Fiore」の2ブランドを、全国の百貨店及び商業施設を中心に約30店舗展開しており、両社の経営資源の共有化により、同社の規模拡大と収益基盤の強化を実現し、さらに当社グループ全体の企業価値の向上を図るものであります。
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社レッセ・パッセ
⑥ 取得した議決権比率
80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得によることであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年11月30日まで
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 180 | 百万円 | |
| 取得に直接要した費用の額 | デューデリジェンス費用等 | 11 | ||
| 取得原価 | 192 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
92百万円
② 発生原因
株式会社レッセ・パッセの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,110百万円 | |
| 固定資産 | 167 | |
| 資産合計 | 1,278 | |
| 流動負債 | 920 | |
| 固定負債 | 231 | |
| 負債合計 | 1,152 |
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 766百万円、経常利益 42百万円、当期純利益 40百万円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しています。
また、当該影響額については、監査証明を受けておりません。