有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社、株式会社デンハム・ジャパンは、平成28年2月24日付で当社及びDENHAM GROUP B.V.並びにDENHAM THE JEANMAKER JAPAN株式会社との間で締結した「資産譲渡契約」に基づき、平成28年4月1日にDENHAM THE JEANMAKER JAPAN株式会社の事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 DENHAM THE JEANMAKER JAPAN株式会社
事業の内容 「DENHAM」ブランドの日本国内における衣料品・服飾雑貨等の輸入及び企画・製造・販売事業
(2)企業結合を行った理由
当社及びDENHAM GROUP B.V.の企業力を活かし、日本における「DENHAM」ブランドの知名度及びブランド価値の向上並びに収益の拡大を図るため、共同出資による新会社を設立し、DENHAM THE JEANMAKER JAPAN株式会社の事業を譲り受けることといたしました。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社デンハム・ジャパン
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社、株式会社デンハム・ジャパンが、現金を対価として事業を譲受けたことによります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 437百万円、経常利益 △15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △7百万円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。なお、企業結合以降適用している会計基準を当期首に適用したものとし、損益を算定しております。
また、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社、株式会社デンハム・ジャパンは、平成28年2月24日付で当社及びDENHAM GROUP B.V.並びにDENHAM THE JEANMAKER JAPAN株式会社との間で締結した「資産譲渡契約」に基づき、平成28年4月1日にDENHAM THE JEANMAKER JAPAN株式会社の事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 DENHAM THE JEANMAKER JAPAN株式会社
事業の内容 「DENHAM」ブランドの日本国内における衣料品・服飾雑貨等の輸入及び企画・製造・販売事業
(2)企業結合を行った理由
当社及びDENHAM GROUP B.V.の企業力を活かし、日本における「DENHAM」ブランドの知名度及びブランド価値の向上並びに収益の拡大を図るため、共同出資による新会社を設立し、DENHAM THE JEANMAKER JAPAN株式会社の事業を譲り受けることといたしました。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社デンハム・ジャパン
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社、株式会社デンハム・ジャパンが、現金を対価として事業を譲受けたことによります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 575 | 百万円 |
| 取得原価 | 575 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 406 | 百万円 |
| 固定資産 | 169 | |
| 資産合計 | 575 | |
| 負債合計 | - |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 437百万円、経常利益 △15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △7百万円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。なお、企業結合以降適用している会計基準を当期首に適用したものとし、損益を算定しております。
また、当該影響額については、監査証明を受けておりません。